政府が近く取りまとめる①「エネルギー基本計画」の改定案で、２０４０年度の発電量において、再生可能エネルギーの占める割合を最大とする方向で調整していることが分かりました。①取りまとめる：汇总
据悉，日本政府将于近期敲定《能源基本计划》修订稿，将2040年度发电量中可再生能源的占比调整至最大比例。
エネルギー基本計画は中長期のエネルギー政策の指針となるもので、現在の計画では２０３０年度の見通しとして再生エネルギーは３６から３８％、原子力は２０％から２２％などとなっています。
《能源基本计划》规定了日本的中长期能源政策的方针。当前版本规定，到2030年度，可再生能源的占比要从36%提高至38%，核能占比要从20%提高至22%。
政府関係者によりますと、新たな計画では２０４０年度の再生可能エネルギーの割合を最大で「５割程度」まで増やし、原子力は今の水準と同様に「２割程度」、火力は「３割程度」とする方向で調整しています。
据日本政府知情人士透露，新版《计划》考虑将2040年度的可再生能源占比提高至最大比例，即50%左右，核能占比仍维持在20%左右，火力发电占比调整至30%左右。
ただ、再エネを「５割程度」まで引き上げるには課題も多く、今後の電力需要の見通し②も不透明なことから、再エネの割合を「４割程度」とする案もあります。②見通し：对未来趋势等的预测
但也有观点认为，将可再生能源占比上调至50%左右会面临诸多问题，且未来电力消费需求情况尚不明朗，因此调整至40%左右是最合适的方案。
また、原発の建て替えについては同じ事業者③が持つ敷地内④であれば同一の場所でなくても可能とすることも検討しているということです。④敷地内：院内，厂区内，校园内
此外，关于核电站的重建，日本政府考虑允许不在原址重建，但必须确保在同一家电力公司的用地内。
政府はこれらの案を来週開かれる有識者会議に示し、議論される予定です。
日本政府计划在下周举行的专家会议上公布并讨论这些方案。
