责任完全在美方
2024
7-17
中国外務省は17日、米国との軍備管理の協議を暫定的に停止すると発表した。協議は昨年11月、米中双方が偶発的な衝突回避のために対話を再開させる流れの中で実現していた。
7月17日，中国外交部宣布，暂停与美国的军控与防扩散磋商。磋商于去年11月重启，是中美两国为避免偶发性冲突而重启对话的一部分。
中国外務省の林剣副報道局長はこの日の定例会見で、米国が台湾に武器売却を続けていることで「相互信頼や協議を続ける雰囲気を損なった」と批判。「責任は全て米側にある」と主張した。
中国外交部新闻发言人林剑在当天的例行记者会上表示：“一段时间以来，美方无视中方坚决反对和反复交涉，持续对台军售，采取一系列严重损害中方核心利益、破坏双方互信的消极举动，严重破坏双方继续进行军控磋商的政治气氛。为此，中方决定暂停与美方商谈举行新一轮军控与防扩散磋商，造成这一局面的责任完全在美方。”
米バイデン政権は6月、自爆型無人機を含む3億6千万ドル（約563億円）相当の武器売却を承認。これに対し、中国側は米軍需企業への制裁を決めていた。
美国拜登政府于今年6月批准了包括自杀式无人机在内的价值3亿6千万美元（约26亿元人民币）的对台军售。对此中方决定对美国军工企业进行制裁。
日文原稿：朝日新闻
中国、米国との軍備管理の協議停止を発表 台湾への武器売却に反発
