“特定抚养扣除”制度：「特定扶養控除」
自公国「特定扶養控除」年収要件 103万円から引き上げ合意
（2024年12月6日）
总负责：炸鸡
听译：七七
校对：大琳子
泛听，完成填空练习
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精听，逐句听写全文
校对全文，查漏补缺
自民・公明両党と国民民主党による税制協議が行われ、「年収103万円の壁」の（1）に関連し、大学生などの子どもを持つ世帯の所得税負担を軽減する「特定扶養控除」の年収要件も103万円から（2）ことで（3）しました。
自民、公明两党和国民民主党进行税制协商，有关解决“年收入103万日元壁垒”一事，三方同意将“特定抚养扣除”制度中的年收入条件也从103万日元上调。该制度用于减轻有大学生等子女家庭的所得税负担。
協議では、先週の会合で「年収103万円の壁」の（4）について、与党側が国民民主党に所得税の基礎控除などを（5）目的や財源の確保などを明確にするよう求めたことを受けて、国民民主党が具体的な考え方を説明し、改めて意見を交わしました。
此次协商中，有关上周会议谈论的“年收入103万日元壁垒”一事，执政党方面要求国民民主党明确提高所得税起征点等举措的目的并确保财源。对此，国民民主党阐述了具体想法，双方再次交换了意见。
そして「103万円の壁」を見直した場合、地方税収が減ることに自治体などから（6）が相次いでいることを踏まえ、国税である所得税の基礎控除などの引き上げ幅を先行して議論し、住民税の扱いはその後、検討することになりました。
如若修改“103万日元壁垒”制度，鉴于自治体等对地方税收减少的担忧不断加剧，各方将先讨论所得税这一国家税收的起征点涨幅，再讨论居民税的调整。
さらに、「103万円の壁」に関連する課題として、国民民主党が改善を要望している、大学生などの子どもを持つ世帯の所得税の負担を軽減する「特定扶養控除」については、対象となる学生などの年収要件を103万円から（7）ことで（8）しました。
此外，“特定抚养扣除”制度用于减轻有大学生等子女家庭的所得税负担。鉴于该制度也与“103万日元壁垒”有关，国民民主党希望将大学生等该制度适用对象的年收入条件也从103万日元上调。目前三方已对此达成共识。
そして、与党が具体案を検討し、次の協議で示すと伝えました。
执政党将讨论具体方案，并在下次协商会议中提出。
一方、国民民主党が、所得税の基礎控除などの引き上げは、来年1月から実施するよう求めたのに対し、与党は、準備に時間がかかり難しいという認識を伝えました。
另一方面，国民民主党要求从明年1月开始提高所得税起征点。对此，执政党表示准备期较长，恐难以实现。
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