今回の措置は、臨港新エリアの企業人員のみを対象とするテストで、同区管理委員会に登録した招聘単位（現在1300余社）が上海市公安局出入境管理局の電子行政プラットフォームで申請人の査証関連情報を代理申請し、審査を経て条件に合致していればF（訪問）ビザ、M（商務）ビザ、R（人材）ビザ、Z（就業）ビザ、S2（短期私的事務）ビザのいずれかが発給され、オンラインのみで手続きが完了する。招聘単位が同プラットフォームから「中華人民共和国電子口岸査証確認書」をダウンロードして申請者に送付し、申請者はその確認書（PDF電子テキスト）を自分の電子デバイスに保存するか印刷して所持する。電子ビザは一次ビザのみで、有効期間15日以内に入国し、最長滞在日数は30日。
中国はこれまでも外国人の中国訪問に各種の利便措置を講じ、今年上半期の外国人の入国者数は回復から増加に向かっている。すでに全国各地で採用されている措置としては、緊急の商務協力、訪問交流、投資創業、親族訪問、私的事務の処理や、重病人の見舞いや弔意を示すなどの人道的理由で、国外で訪問ビザの手続きが間に合わない外国人に対して国内99か所の対外開放している入国管理機関で招聘状などの関連証明により最長30日以内の一次ビザを発給している。30日を超えて滞在を延長する必要があればFビザ、Mビザ、S2ビザの延長、変更、更新、またはL（旅行）ビザの延長、更新ができる。また、翌日から144時間滞在できるトランジットビザや一部国家に対するビザ免除措置がある。
来源：上海公安出入境管理
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