241225&241226双语新闻。日本还在用传真机

文摘   2024-12-26 22:27   日本  

【中日双语】还在用传真机?日本教育部调查发现,日本全国8成中小学仍在使用传真机和盖章签名。日本政府「原则上在2025年内废除」

 学校でのデジタル化が進められているなか、全国の8割の小中学校で業務にFAXを使用していることが分かりました。

         

 

 文科省が公立の小中学校や教育委員会を対象に行った学校のデジタル化に関する調査の結果、約8割が「業務にFAXを使用している」、9割以上が「押印署名が必要な書類がある」と回答しました。

         

 

 FAXのやり取りをする相手には教育委員会も含まれていて、書類への押印と同様に慣例が残っているケースがみられるということです。    

         

 

 政府は学校現場におけるFAXのやり取りや書類への押印について、2025年度中の原則廃止を目指しています。

         

 

 学校における業務のデジタル化がどれだけ進んでいるかを点数化した結果、埼玉県の久喜市、岐阜市、山梨県の甲州市などが高かったということです。

         

 

 文科省は学校や教育委員会間の格差が大きいとして、効果的な事例を周知するなどの取り組みを促したいとしています。

         

 

学校でのデジタル化が進められているなか、

在学校数字化不断推进的背景下

全国の8割の小中学校で業務にFAXを使用していることが分かりました。

据悉全国有八成的小学和初中仍在工作中使用传真机

文科省が公立の小中学校や教育委員会を対象に行った

文部科学省针对公立小学、初中及教育委员会进行的

学校のデジタル化に関する調査の結果、

学校数字化相关调查结果显示

約8割が「業務にFAXを使用している」、

约八成学校回答“在工作中使用传真机”

9割以上が「押印署名が必要な書類がある」と回答しました。

超过九成的学校回答“存在需要盖章或签名的文件”

FAXのやり取りをする相手には教育委員会も含まれていて、

传真机的使用对象中也包括教育委员会

書類への押印と同様に慣例が残っているケースがみられるということです。

与文件盖章一样 这被认为是一些沿袭惯例的情况

政府は学校現場におけるFAXのやり取りや書類への押印について、

政府计划将学校中使用传真机及文件盖章的做法

2025年度中の原則廃止を目指しています。

原则上在2025年度内进行废除

学校における業務のデジタル化がどれだけ進んでいるかを点数化した結果、

根据对学校工作数字化程度的评分结果    

埼玉県の久喜市、岐阜市、山梨県の甲州市などが高かったということです。

埼玉县的久喜市、岐阜市、山梨县的甲州市等地得分较高

文科省は学校や教育委員会間の格差が大きいとして、

文部科学省认为学校与教育委员会之间的差距较大

効果的な事例を周知するなどの取り組みを促したいとしています。

希望通过推广有效案例等方式推动相关措施的实施


      

 

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