帝国データバンクは1日、中国本土に現地法人や生産拠点などを持つ日本企業の数が2024年6月時点で1万3,034社だったと発表した。過去の調査でピークだった12年から9.4%(1,360社)減少。製造業を中心に生産拠点を再編・統合したり、東南アジアへ移転したりする動きが出ている。ただ新型コロナウイルス禍で中国事業の撤退や縮小が相次いだ前回調査の22年6月時点からは2.6%(328社)増え、サービス・販売分野の進出は続いた。増加は16年以来。
帝国数据银行于1日发布消息称,截至2024年6月,在中国大陆拥有当地法人或生产基地的日本企业数量为13,034家。与2012年调查峰值相比减少了9.4%(1,360家)。主要是制造业的生产基地进行了重组和整合,或迁移至东南亚。然而,与2022年6月的上一次调查相比,企业数量增加了2.6%(328家),服务和销售领域的进驻继续增加。这是自2016年以来的首次增长。
22年の調査以降に現地法人や工場などを開設した「新規参入」企業は1,571社、「撤退・現況不明」は1,243社で、差し引き328社の純増。 業種別の新規参入は、卸売業(524社)が全体の33.4%を占め、製造業(438社)は27.9%と続いた。サービス業(267社)は17.0%。撤退・現況不明は卸売業(437社)と製造業(412社)がともに3割を超えた。サービス業(198社)は約16%を占めた。
自2022年调查以来,新设立当地法人或工厂的“新进入”企业有1,571家,“撤退或现状不明”的企业有1,243家,净增328家。
按行业划分,新进入的企业中,批发业(524家)占整体的33.4%,制造业(438家)占27.9%,服务业(267家)占17.0%。撤退或现状不明的企业中,批发业(437家)和制造业(412家)均超过了三成,服务业(198家)占约16%。
全体の進出企業を業種別で見ると、製造業(5,139社)が最も多く、卸売業(4,218社)、サービス業(1,803社)、小売業(449社)、金融・保険業(414社)、建設業(385社)、運輸・通信業(384社)、不動産業(209社)と続いた。 22年の前回調査と比べて8業種全ての進出企業数が増加。サービス業は81社増と最も多く、IT産業の進出が目立った。建設業は76社増え、ゼネコンなどの総合工事業や設備工事業が増加した。23年にかけて活発化した中国でのインフラ開発が日本企業の進出を後押ししたとみられる。
从整体进驻企业的行业分布来看,制造业(5,139家)最多,其次是批发业(4,218家)、服务业(1,803家)、零售业(449家)、金融保险业(414家)、建筑业(385家)、运输通信业(384家)和房地产业(209家)。
与2022年上一次调查相比,八个行业的进驻企业数量均有所增加。服务业增加了81家,增幅最大,特别是IT产业的进驻显著。建筑业增加了76家,综合施工和设备工程企业增多。2023年中国活跃的基础设施开发推动了日本企业的进驻。
進出地域は上海市が最多の5,046社。工場や物流施設などの進出が多く、ソフトウエア開発などIT企業の進出も目立った。以下は広東省(1,648社)、江蘇省(1,636社)、遼寧省(1,157社)の順。ただ22年と比べた進出企業数は全国の8割以上に当たる26省・自治区・直轄市(地域)で減少。沿岸部大都市での減少が目立ち、上海市は22年から16.3%(982社)減り、減少幅が最も大きかった。減少社数が100社を超えたのは6地域。
进驻区域中,上海市最多,有5,046家。大量工厂和物流设施进驻,软件开发等IT企业的进驻也很显著。其次是广东省(1,648家)和江苏省(1,636家)以及辽宁省(1,157家)。然而,与2022年相比,超过八成的省、自治区和直辖市(共26个地区)的进驻企业数量有所减少。沿海大城市的减少尤为显著,上海市从2022年减少了16.3%(982家),减少幅度最大。减少企业数量超过100家的有6个地区。
■小売・サービスが拡大傾向へ 帝国データバンクは、中国の人件費上昇や不動産市況の低迷、経済成長の鈍化といった複数の懸念事項が日本企業の経営課題として残ると指摘。現在は生産拠点を中心に日本への回帰や東南アジアへの経営資源の移転・集中という動きも見られ、中国市場を輸出拠点として捉えてきた製造業などでは長期的に企業数の減少傾向が続く可能性があると分析した。 一方、介護サービスや日本料理店など、新たなビジネスチャンスに焦点を当てた進出事例もあり、小売業やサービス業では進出企業が増加傾向で推移すると見通した。
帝国数据银行指出,中国的人力成本上升、房地产市场低迷和经济增长放缓等多个问题依然是日本企业的经营课题。目前,主要在生产基地方面出现了回归日本或将经营资源转移至东南亚的动向,长期来看,制造业等将中国市场作为出口基地的企业数量可能会继续减少。
另一方面,护理服务和日本料理店等新业务机会的进驻案例也有所增加,预计零售业和服务业的进驻企业将继续增长。